西日本新聞「こだま オピニオン欄」掲載 No.2

2024/6/6  掲載分

（国会議員自身を会計責任者に）

自民党の裏金問題は現状と代わり映えしないレベルの決着が計画されているようです。国会議員自身を会計責任者にすれば、現行法でもある程度の縛りがかかると思うのですが、それはしないようです。民間なら経理部長だけが罪を問われ、社長は知らないと言えば逃げられる状態です。そんな会社を信頼しますか？
議員には歳費の他に政策活動費も支給されています。これは使途不明で問題になっています。政党交付金ももらっています。これらは国庫から出ているので、領収書を付けて報告をするのが普通の感覚としても、責務としても当然です。
だが、そうはお考えにならない人たちのようです。
そんなことで国民の倍頼が得られるとお考えなのでしようか。